川崎市麻生区新百合ヶ丘・稲城市の遺言,相続手続、相続登記,相続相談なら司法書士田中康雅事務所まで

相続登記が義務化（施行日は2024年4月1日）され、
戸籍、登記簿の知識がますます大切となってきます。

不動産の場合、相続が発生したら、最終的には登記が必要です。
　登記簿上の被相続人はいつ亡くなっていますか？　
　相続人は本当にその人で大丈夫ですか？
　
相続の専門家を目指す方を対象にこれから問題を中心に戸籍、登記簿の基本的な見方をお話ししたいと思います。
もちろん、専門家ではない、一般のご家庭の皆さんでも受講可能です。

詳細はこちらをご確認ください
https://tap-seminar.jp/seminar.php?keyno=1740

写真では分かりづらいかもしれない念のため、概要をお書きします。
以下　東京アプレイザル株式会社様HPより抜粋

【１】相続人の範囲順位（法定・代襲相続・相続放棄）
　（１）推定相続人が先に亡くなっていた場合は？
　（２）相続開始後に相続人が亡くなっていた場合は？
　（３）休眠不動産の相続人は？
【２】戸籍の読み方
【３】なぜ被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍
　　　が必要なのか？
【４】法定相続情報証明について
【５】相続・遺贈と登記簿
【６】相続登記義務化概要
【７】なぜ相続登記をする必要があるのか？

相続登記義務化は令和6年４月１日施行です。

正当な理由なく登記懈怠は１０万円以下の過料です。

この相続登記義務化は、施行日前の相続、
令和６年（2024年）４月１日より前の相続も適用があります。

ただ、相続登記義務化の適用が一番番早い人で、
令和９年（2027年）３月３1日までに相続登記をすれば大丈夫です。

これに関連するブログはこちら

いままで相続登記をしなくてご不安な方、
自分はいつまでに相続登記をしなければいけないかご心配な方

焦って相続登記する必要はございませんが、
いまからご準備、ご準備されてはいかがですか。

相続手続、相続相談は川崎市麻生区新百合ヶ丘稲城市の
司法書士田中康雅事務所
までお問合せ下さい。

「安心料」？
聞きなれない言葉かもしれません。

本に載っていた事例、
知り合いから聞いた相続手続きのやり方が
皆さんにとって、ベストの場合もありますし、
そうでない場合もあるかもしれません。

相続というのは、
相続財産と相続人の心情（感情）とが複雑に絡み合っていて、
各ご家庭ごとにベター（ベスト）な遺産分割は違います。

では、
相続の専門家（特に司法書士）に相談、依頼した場合、
どのように相続手続をすすめるのでしょうか。

司法書士の費用は、相続手続き費用＋安心料
そう思っていただければ幸いです。

川崎市麻生区新百合ヶ丘
司法書士田中康雅事務所

民法８９６条で
「相続人は、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継する」
と規定されています。

と考えてみるのも時にはいいかもしれませんね。

２０２１年４月２１日
「相続登記」と「住所氏名変更登記」の義務化が国会で成立しました。
（２０２１年４月２８日公布）

内容は以下のとおりです。

１「相続登記の義務化」

　
  　被相続人の相続人であること
      及び相続財産の中に不動産があると知った日から
　　３年以内に相続登記申請が必要です。

　、
　
　　✓「申請義務違反の効果」
　　　　　正当な理由がなく申請を怠ったときは10万円以下の過料です。

　　✓「施行日は」
　　　　　２０２４年４月１日からです。

　　✓「施行日に開始した相続の期限は？」
　　　　原則２０２７年３月３１日までに登記が必要です　　　

　　相続登記はいつまで？改正法施行日前の相続開始編ブログ

　　✓「相続人申告登記(仮称)」の創設
　　　　相続が開始した旨
　　　　及び自らが当該所有権の登記名義人の相続人である旨
　　　　を申し出ることができる制度を創設。
　　　　上記申請期間内にその申出をした者は、
　　　　相続登記義務を履行したものとみなされます。

２「所有権登記名義人の氏名住所の変更登記義務化」

       氏名又は住所の変更があったときは、
　　2年以内に、変更登記申請しなければならない。

　　✓「申請義務違反の効果」
　　　　　正当な理由なく、申請を怠ったときは、5万円以下の過料です

　　✓「施行日は」
　　　　　公布日より５年以内ですので、
　　　　　２０２６年４月２８日までのいずれかの日からになります。

以上が主な概要ですが、
登記義務化が進むと、
自分で登記を全部しようと思われる方と、
相続の専門家に任せてしまおうと思われる方に
分かれると思います。

そして、年数が進むにつれ、
情報が増えていきますので、
自分で相続登記する方が多くなると予想しております。
登記申請は、そんなに難しくありません。
もちろん一人でもできます。

相続で大切なのは、
「誰がどこを相続するのか」
です。

どのように遺産分割するか。
あるいは
どのように遺言等生前対策をするか
です。

そして、
その遺産分割、遺言等生前対策が
・法律上問題は生じないか
・家族間で納得しているか
・税務上不利益はないか、あるいは有利な？ものなのか
等を考慮することが大切です。

相続についても情報が多く存在します。
事例等もたくさんでていることでしょう。
日常生活と違い相続は生涯に数回しか出会わない事象です。

ご自身で調べて行った相続手続について、
相続の中身が皆さんにとって適切だったか。

たとえば、こちら
川崎市麻生区稲城市相続なんでも相談ブログ
「とりあえず母が相続！　ホントに大丈夫？」

お一人でやる場合でも、
その検証はぜひ行ってみてください。

ちなみに
相続登記義務化についてもっとお知りになりたい方は
セミナーやりますので、参加してみてはいかがでしょうか。
内容はこれから相続のお仕事される方向けですが。
８月１７日１８時からZOOMです。

NPO法人相続アドバイザー協議会ホームページ

川崎市麻生区稲城市の相続手続
司法書士田中康雅事務所

最近お亡くなりなる方は戦前戦中戦後の混乱期を経験した方々

昭和２３年に民法が改正され法律上は相続は、
家督相続から、完全な均分相続へ変わりました。
ただ、「相続は長男がするもの」という意識は日本人の心にずっと根付いていました。

当時でも相続トラブルはありましたが、相続対策とは、相続税対策とほぼ同意義といっても過言ではありませんでした。
この頃、相続を専門にしている司法書士はほとんどいません。業務のほとんどが相続登記のみ。他の相続手続きを代行する専門家も皆無に近い状態。

時代とともに、皆さんの心の中にも家督相続から均分相続へと意識が変わったきた昭和から平成への移行期。

相続対策には３つが必要と謳われるようになりました。
・争族対策
・納税対策
・節税対策

私が司法書士になってのが、平成７年。
その時でも相続といったら司法書士の業務といえば相続登記のみ。

時は流れ、令和の時代。
いまでは多くの司法書士事務所が相続手続きを代行するようになりました。
相続の専門家も増えてきました。

皆さんの中でも、ほとんどの方が「相続＝均分相続」となっているのではないでしょうか。

どのように遺産分割したら、相続人にとっていいのか。得なのか。有利なのか。
この分野はまだまだ、相続の専門家がお役に立つことができるでと思います。

相続は、それぞれのご家庭により全く違うし、なにしろ、相続を経験する頻度が少ないため、
本やネットでの情報だけでは本当にその家族にとってよかったかわからないからです。

でもいずれ、
相続の手続きも徐々に単純化、合理化されてくると思います。
そう遠くない将来、専門家がいなくても相続手続きが全部オンラインでできるようになるでしょう。

今後は、均分相続が前提で、
いかに分けるか。
いかに不良資産を承継しないか。
いかに換金するか。
等が相続の中心になってくると予想されます。

どのように遺産分割したら良いかという一般的な判断は、AIが行ってくれるでしょう。
相続対策もAIで可能かと。

民法上の相続は財産上の権利を承継することだけれども、
実際の相続とは、
「DNA、財産、想い、すべてを受へ継ぎ後世に引き継ぐこと」
だと思っています。

どう相続すれば、相続人にとって徳なのか

AIがこれを学習するまでは、
まだ司法書士が相続の分野でお手伝いできそうです。

NPO相続アドバイザー協議会の
相続アドバイザー養成講座
の無料体験セミナーの動画がUPされましたので、
ご興味ある方はご視聴ください。
（２０２１年２月１０日開催）

タイトル
「どれがいいの？　遺言、信託、生前贈与！」
　～相続対策のメリットと注意点～

内容は、これから相続アドバイザーとして仕事をしていく方々向けになっておりますので、やさしくないお話が多いです。
1時間３０分なので長いです。

もっと他の専門家の無料体験動画をご覧になりたい方はここをクリック

NPO法人相続アドバイザー協議会をもっと詳しくお知りになりたい方はこちら

川崎市麻生区新百合ヶ丘・稲城市の相続・贈与、信託、遺言の
司法書士田中康雅事務所

2021年２月10日に法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議で、
民法・不動産登記（所有者不明土地関係）の改正等に関する要綱案が答申されました。
これにより2023年度から順次施行
・相続登記の義務化（令和６年４月１日施行）
・住所変更登記の義務化
などされるようです。（まだ国会成立されていません）

相続した不動産の取得を知ってから３年以内に登記申請必要。１０万円過料
住所、氏名に変更があった場合、２年以内に登記申請必要。５万円過料

その他にも
土地の所有権を放棄しやすくする制度を創設
所有者不明土地を活用する制度を創設

今後相続手続きが大きく変わろうとしています。
現行法では罰則規定はありませんが、
相続登記を放置しておくと、
相続人の子が死亡し、その子が相続人になり、その子が死亡・・・。

その相続人の一人が連絡がとれない。音信不通。或いは行方不明。
相続人の一人が認知症。
面識のない人との遺産分割。
などなど、

実際に手続きするときになって相当の手間や費用が余計にかかってしまいます。

もし相続登記にお困りでしたら、お気軽にご相談ください。

司法書士田中康雅

２０２１年もよろしくお願いします。

第１弾として以下をご用意いたしました。

相続アドバイザー協議会のホームページはこちらです。

川崎市麻生区　新百合ヶ丘
司法書士田中康雅事務所
NPO法人相続アドバイザー協議会専務理事
司法書士田中康雅

見やすい料金表というご要望にお応えして、
『相続手数料表』を新しくしました。

「全部まとめて遺産差整理」は１5万円（税別）から

通常の相続登記費用は5万円（税別）からです。

その他のプラン等詳細については、相続料金表をご参照ください。

Q　なぜ、その手数料が可能なのか？

当所では相続手続き自体をサービスの中心とは考えておりません。

✅相続後発生するであろう次の対策
　✔配偶者に相続した方がいい
　✔配偶者がどのような財産を承継するか
　✔自宅売却を踏まえ共有にすべきかどうか
　✔認知症対策をすべきかどうか　

✅相続が発生する前の対策
　✔遺言か贈与か
　✔遺言か信託か
　✔信託か贈与か
　✔生命保険の活用をすべきかどうか
　

をみなさんと一緒に相続対策を考えることに力を入れています。

ご依頼いただいた方々の中には手続き完了後、
２回、３回ご相談やご依頼いただくことが増えてきています。

そんなご期待に応えて、
比較的ご依頼しやすい料金設定とさせていただいております。

もちろん、
1回のご利用だけでも大丈夫です。

相続で何かお困りな方、1度ご相談ください。

まずは無料相談はこちら

０４４－９６９－２２６２